離婚するときの考えたいこと・気をつけたいこと

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男女が愛し合い結婚という道を選ぶとき、誰でもその相手と一生添い遂げることを考えていることでしょう。しかし悲しいことにそれができなくなってしまうこともあります。

特に女性の社会進出が進んだ現在の世の中において、離婚という選択をする場合に昔ほどリスクを感じることも少ないです。それでも安易に離婚という選択をすることは、特に子供がいる場合にはいろいろなリスクをはらんでいます。

今回は離婚をするときに考えたいこと・気を付けたいことを考えていきましょう。

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できるだけしたくはない離婚

最初から離婚をすることを前提として結婚を選択している人は、かなりのレアパターンです。ほとんどのカップルは一生添い遂げるために、新しく自分の家族というコミュニティを形成するために結婚することになるでしょう。時代の流れと共に、単純に「子供」をつくり子孫を増やすことだけを目的としているだけではなく、人生をより良いものとするための一つのステップという考え方に変わってきている部分も見受けられます。

ただ一緒にいたいだけであれば同棲をするという方法もありますが、やはり夫婦として周囲にも認められたいという人も多い世の中です。そういった意味では結婚は一つのイベントとしても意味のあるものになります。

結婚を選択した場合、特に籍を入れる側(主に現在は女性側が多い)については、いろいろな手続きが婚姻後にも必要になります。氏が変わるということは、それまで使用していた名前のものを新しいものに変えていく必要があるからです。仕事を持っており、社会に出ていれば出ているほどに、その手続きは面倒なものになると考えられます。

盛大な結婚式をあげていたり、周囲に大々的に結婚をアピールしていればしているほどに、周囲との関係にもいろいろな問題が発生してくることでしょう。離婚はできるだけしたくはないものですが、それでもさまざまな理由によって回避することができない場合、どのようなことをする必要があるのでしょう。

離婚に際して必要な手続き

特に相手ともめごとが発生することなく、お互いの話し合いのみでその後について納得できており、解決している場合には離婚届を提出することによって、その関係は簡単に終了することになります。驚くほどあっさりと、法律上の二人の関係は終わってしまいます。婚姻関係を終了すること自体は本当にあっさりとしたことになりますが、未成年の子供がいる場合にはそもそも親権者を決定しない限り離婚届を提出することができません(役所で受理されません)。協議離婚(話し合いでの離婚)の場合にしなければならないことを大まかにまとめてみます。

お互いにもめごとがなく話し合いで納得しあって離婚に至っている場合

・未成年の子供がいる場合には親権者を話し合いで決定する
・離婚届を役所に提出
・親権を持った方が婚姻時の氏(籍)から除籍される側であった場合、が家庭裁判所へ出向いて氏の変更などの手続きが必要
・家庭裁判所で手続きを終えたのちに市役所にて手続き

大まかに簡単な流れはこのようになってきます。子供の養育費や面会権などの取り決めがある場合には、話し合いの段階でその内容を記載して公正証書として残しておくと、何らかの問題が発生した場合に効力を持つことになります。婚姻時の氏や籍から除籍される側(現在は女性側であることが多い)であった場合には、新しく自分を筆頭とした籍や子供の籍を移したり、氏を変更する場合にはその手続きをする必要があります

子供の氏の変更については子供が未成年であっても学生であったり、生まれてからすでにその氏である期間が長いなど、さまざまな子供自身の理由によって婚姻時の氏をそのまま名乗る場合もあります。そのため子供がある程度の年齢になっている場合には、両親の離婚という問題は単に男女の間の話だけではなく、しっかりと子供の意見も聞きつつ考えていく必要があります

子供の籍や氏の変更等で、親権をもつ側は何度が家庭裁判所や役所に通うことが必要になります。この部分は怠ることがあってはならない部分になりますので、面倒であると感じたとしても放置することなくしっかりと手続きを行いましょう

子供がある程度大きい場合や自分が婚姻時から続いている仕事をもっている場合など、家庭裁判所や役所関係の手続が一通り終了したとしても、銀行の手続やほかのさまざまな手続きがついてまわることになります。本籍地や現住所などが変わってくることも考えられるため、氏に変更がなかったとしてもいろいろな登録上の変更は必要になります

離婚しても一定期間所持しておいた方が良いもの

上記にもかきましたがたとえ籍を抜いたからといって、それだけで全ての手続きが自動的に終了するわけではありません。離婚に至った場合、氏なども旧姓に戻った場合には、婚姻時に使用していた氏での自分の名前のものなどはすぐに処分したくなってしまうかもしれませんが、印鑑」だけは婚姻時のものを処分することなく持っておいた方が良い場合があります

婚姻期間は終了したとしても、一度は自分や子供が名乗ったことになる氏ということになるので、何かと必要になってくる可能性は考えておいた方がよいでしょう。突然必要になったときに、たった一つのアイテムがないことによって手続きが進まないといったことは手間になります。いろいろな可能性を考え、絶対に必要ないと思われるときまでは、ある程度保管しておくことがおすすめです

離婚の際の話し合いでもめた場合

上記の話はあくまでも離婚の話し合いがとてもスムーズにいった場合になります。本来は協議離婚で特にもめることなく全てが解決することが一番ですが、すべてのパターンにおいてそううまくいくことがないのが男女の関係です。原因はさまざまですが、どんな理由があったとしても暴力などの問題に発展してしまうことはあってはならないことですし、どちらかが不当な扱いを受けることもあってはならないことです。

きちんとした取り決めなどをおこなっていない場合には、後になって周囲まで巻き込んだ大きなトラブルに発展する可能性もあります。そんなことが起こらないようにするためにも、二人や近い親族・友人などを交えての話し合いのみでどうしても解決することができない場合には、家庭裁判所にて「調停」をしていくことになります。

現状では多くの離婚は調停まで至ることなく協議離婚で成立していますが、協議離婚であっても後できちんと取り決めが守られないなどの問題が発生した場合に、結局はもっと時間とお金のかかる裁判に発展する可能性もあります。時間はかかりますが、第3者である調停員を交えての「調停離婚」を選択し、きちんと法律的に効力のある書類を残しておくこともその後への一つの安心につながります

人は感情によって左右されるものですし、その時の状況や体調などによっても考え方や意見も違ってしまうこともあります。どちらか一方の知人や親族の意見が強い状況下において、もう一方が非常に不利な形で協議離婚が成立しまうことはさけたいものです。そういったことが予想される場合には、中立である調停員に間に入ってもらうことが必要です

調停の際に気を付けること

離婚調停の場合には、原則として申し立て人ではなく「相手方の住所地を管轄とする家庭裁判所に申し立てをしなければならない」という決まりがあります。すでに別居しておりその期間が長くなっている場合については、相手の正確な住所などが確認できないといった問題がでてくる可能性を考えるべきです。現在の住所が不明であるが、調停をおこないたい場合に住所を確認する方法をいくつかあげてみます。

住民票を取り寄せてみる

これは相手がきちんと転居届を役所に提出している場合に有効な手段です。

戸籍の附票を取り寄せてみる

まだ離婚前の別居状態である状況であれば、同一の本籍地の役所が管理していることになるため、戸籍の附票を確認することによって、この本籍地の対象者全員の住所が記載されていることになります。そのため住所の確認が可能です。

弁護士などに依頼してみる

住民票などの取得は、弁護士など特定の資格を所持している専門家であれば職権により取得が可能です。相手が転居を繰り返している場合など、個人で手続きを行っていくことが困難である場合には、費用はよりかかることにはなりますが、専門家への依頼が効率が良いでしょう。専門家であれば、相手が自分などに対して閲覧制限をかけている場合であっても、制限の対象の相手に情報を漏らさないことを条件に取得も可能となります。

そもそも転居届の提出がない場合

相手が転居届を出すことなく各地を転々としている場合、それを調べ上げることはかなり困難であるといえます。そういった場合についてはまずは調停を申し立てた後、可能な限り調査をしたということを裁判所に報告することが大切になります。その調査の内容が十分なものであると認められれば、相手の住所が不明であっても公示送達によって裁判判決を取得することが可能になります。

公示送達は一定期間の裁判所の呼び出しの事実を提示することによって、それでも連絡が相手側からない場合に、その書類は相手に対して送付されたとみなし、手続きを進めていくということになります。裁判離婚にまでいたり、そして公示送達までいくということは非常にまれなことのようですが、どうにもこうにも対処のしようがない場合には、そういった方法も存在しています。

一番は離婚をしないこと

今回は離婚をするときに考えたいことや気を付けたいことなど、やらなければならないことなどを色々とかいてきましたが、根本的な部分はできれば離婚はしないというところでしょう。どうしても回避することができない大きな問題が発生している場合には、仕方のないことであり一つの選択であるともいえます。

それでもまだ夫婦間の話し合いで解決できそうな場合には、お互いにわざわざ離婚を意識して話し合いをするのではなく、前向きに解決の糸口をさぐりつつの話し合いを重ねてみるのも一つの方法ではないでしょうか。子供がいる場合には特に夫婦だけの問題ではないということをしっかりと理解することが大切です。

どんな形であったとしても、縁あって夫婦になった中なのですからお互いに相手に寄り添った考えをもち、できれば離婚についてなど考えることもなく、末永く一緒に過ごしていくことができればそれが理想的ですね。

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