事実婚であることのメリット・デメリットってなに?

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そもそも事実婚とは?

通常「結婚」ときくと

婚姻届けを役所に提出し、夫婦どちらかの籍(夫側へ妻が入ることが多い)へ入り、氏も夫婦どちらかの側のものを統一して名乗ることによって夫婦となるというイメージですが、
最近ではそもそも「結婚」というもの自体が多様化している傾向にあります。

今回は最近目にすることも多い事実婚について、メリット・デメリットなどをかいていきます。

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事実婚であることのメリットは?

●まずはいくつかメリットをあげてみます。

・事実婚であっても、法律婚の夫婦とほぼ同じ権利・義務を持っている。
・戸籍上の婚姻関係にはあたらないので、別れたとしても戸籍になんらかの情報が残ることはない。
・そもそも婚姻届けの提出の必要がない。
・氏を変更する必要がない。

ひと昔前であれば、「結婚」と同時に女性は家庭に入ることが一般的な流れであった時代もあったでしょう。しかし現在は時代の流れとともに大きく変わってきています。
まず女性の社会進出が進んだため、女性であっても定年退職までしっかりと定職につくことを望む人が増えた

ということが大きな変化です。

そのためメリットとして一番恩恵に感じられる部分としては、氏の変更の必要がないといった部分になると考えられます。

就業形態にかかわらず、長期間にわたって同じところに勤めている・勤めることが前提であるなどの場合、氏が変わることによって周囲に知らせる必要がでてきます。

給与を振込で受け取っている場合であれば、通帳の名義変更なども必要になりますし、変更した上で職場への届け出も必要になる可能性もあります。

また、戸籍上では婚姻関係に当たるわけではないので、別れたとしても戸籍上では何か問題が起こるわけではないです。

それでも権利・義務については法律婚とほぼ同じように持っていることになりますので、権利については主張可能ということになりますし、義務に関してはしっかりと果たすことが必要です。

一見してメリットが多く見える事実婚

法律婚と比べて戸籍とは関係がないにも関わらず、それほど変わらない関係を作ることができる上に自由度が高いように感じられる事実婚という関係性。それならば法律婚よりも面倒な部分が少なくて良いではないか?と感じられますがそういった面ばかりではないです。

次に事実婚についてのデメリットをかいていきます。

事実婚であることのデメリットは?

●事実婚であることのデメリットをいくつかあげてみます。

・夫婦であることの証明をすることが難しくなる。
・周囲からの理解を得にくい。
・税金関係での控除などをうける権利がない。
・お互いに法定相続人として認められない。
・子供が生まれた場合に、手続きに非常に手間がかかる。

まだまだ法律婚が一般的な「結婚」であり婚姻関係だとされている日本では、事実婚は周囲から理解されにくいと考えられます。
事実婚では夫婦であることの証明が難しいため、夫婦のどちらが事故などで救急搬送などの事態になった場合に、夫婦としてや親族として受け入れてもらいにくくなる可能性もあるのです。

税金関係での控除をうける権利などが発生しない点についても、デメリットであるといえます。
財産をゆずり受けた場合には控除なしの贈与税をしっかりと収める必要がありますし、配偶者控除や医療費控除などもうけることはできないのです。

子供を妊娠・出産することになった場合には、さらに複雑な手続きが待っていることになります。出生届を提出しただけの状態だと、戸籍上では未婚の母としてあつかわれるのです。
それでは子供は母親の籍に入ることになりますが、父親が不明であるということになってしまいます。

たとえ認知届を父親が出したとしても、戸籍上では特に大きくかわる部分はなく、親権についても母親のみになります

父親の籍に子供を入れたい場合には入籍届が必要になり、親権を父親にしたい場合には親権届を出すことが必要になります。
手続きの内容としては、自分の実子であっても養子縁組をするということになります。家庭裁判所にて氏だけの変更をおこなうことも可能ではありますが、その手続きだけの場合には戸籍や親権はいずれも母親のままからかわらないのです。

社会保険の面については、法律婚の場合には扶養家族として配偶者の分を支払っていくことのできる配偶者控除などがあります。もちろん所得制限などはありますが、専業主婦である場合などであれば、とてもありがたい制度になります。

事実婚の場合には、この配偶者控除を適応できないので、お互いに自分の社会保険料を所得に関係なく支払っていくことが必要になるのです

もっともこの点に関しては、所得と大きく関係している部分になるので、法律婚であってもお互いにしっかりと収入を得ている場合には適応されないので、事実婚だからといって大きくデメリットとはならないでしょう。

相続権は圧倒的に法律婚が有利

相続権についても、法律婚であった方が非常に大きな配偶者控除をうけることが可能です。お互いにたくさんの財産がある場合については法律婚である方が非常にメリットは大きくなります。しかしそもそも特に財産がない場合については、特に関係ない話にもなってくるので、この点に関してメリットかデメリットかについては、個人差がある話になるでしょう。

事実婚として周囲に認められる方法

デメリットにあげている中で、周囲からの理解を得にくいといった問題があります。事実婚は、はたから見れば同棲しているだけの場合とさほど変わらなく見えてしまいます。

一つの目安としては「男女が3年以上同棲している場合」を事実婚といえるといった考え方もありますが、特に決まっている期間であるというわけでもないです。

同棲している期間については、どれだけ長くなったとしても勝手に事実婚として周囲などから認められていくものではないと考えましょう。

・認知等の手続をきちんと行い二人の間に子供がいる
・婚約はしており婚姻関係にあるという意思をお互いに共有している
・住民票の世帯が同一であり家計を同一として考えており、共同生活を営んでいる
・お互いの親族や周囲の人から一般的な夫婦と同じ扱いをうけている

上記の中で満たしているパターンが多ければ多いほど、事実婚であることを周囲がきちんと理解し、認知してくれているということになるでしょう。

事実婚であることを知ってもらうためにできること

事実婚であることを周囲に知ってもらう方法として、お金のかかる話ではありますが
結婚式をしっかりとあげて、周囲にアピールすることは一つの方法であるといえます。

結婚式は法律婚である場合であっても、親族や周囲に自分たちの関係を認知してもらうためなどにおこなうものです。結婚式をあげること自体には、特になにも法律的な問題はかかわってくることはないので、指輪の交換や誓いなどを親族や知人にみてもらうことによって、自分たちの関係を広く知ってもらうことが可能になるでしょう

婚姻届けは出さないことになる事実婚ですが、住民票の世帯を同一世帯にする場合には、続柄を単に「同居人」とするのではなく「夫(または妻)/未届」と記入すると良いとされます。住民票の届出をする際には、独身であることを証明するために戸籍謄本(抄本)が必要である場合もあるため、実際に提出を考えている場合には最寄りの役所に必要書類を問い合わせておくと良いでしょう。

日本ではメジャーではない事実婚

海外の国をみてみると、事実婚であることが法律婚よりも一般的な国もあります。その国で多く信仰している主教などによっても、婚姻関係であることの意味合いや考え方が違ってくる部分があります。宗教上離婚が原則的に許されない考え方の場合もあるため、法律的に「結婚」するということを非常に重く考えるケースもあるのです。

日本での法律婚は手順だけの問題で考えるとそれほど難しいことではないです。婚姻届という紙を一枚提出するだけになります。比較的手続きが手軽であるだけに、現在の日本では「結婚=法律婚」のイメージが強いともいえるでしょう。事実婚を選択しているとなると、なんとなくルーズな印象を持たれてしまったり、どことなく悪い印象を周囲から持たれてしまいがちです。

しかし実際には手順をふんで法律婚をしても離婚率は上がっています。法律婚であるか事実婚であるかには関係なく二人がお互いのことをどこまで考えることができ、思いやることができるかという部分に尽きるのではないでしょうか。二人の間に子供ができた場合についても、どれだけ真剣に向き合っていくことができるかが大切なのです。

今はまだ事実婚にはデメリットが多い部分もあるでしょう。しかし時代の流れとともに近い将来、新しい「結婚」の形として当たり前にうけいれられる時代もくるのではないでしょうか。

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